那覇市議会 2019-12-11 令和 01年（2019年）１１月定例会−12月11日-07号
2009年、平成21年１月にかりゆしの退去後、ホテル区画の公募手続を経て、同年７月に改めて賃貸契約が締結されたものですが、当時はリーマンショック等の影響を受け、県内景気も低迷しており、そのような状況のもとでの公募による入札の結果であると聞いております。 ○久高友弘 議長 粟國彰議員。
2009年、平成21年１月にかりゆしの退去後、ホテル区画の公募手続を経て、同年７月に改めて賃貸契約が締結されたものですが、当時はリーマンショック等の影響を受け、県内景気も低迷しており、そのような状況のもとでの公募による入札の結果であると聞いております。 ○久高友弘 議長 粟國彰議員。
その後、泊ふ頭開発株式会社は、平成17年７月に沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハの撤退予告を受け、並びに同年10月25日付けでホテル区画等の売却申し入れを受け、取締役会のもとにとまりん再建計画検討委員会が設置され、とまりん再建計画が策定をされました。 この計画のもとに、株式会社かりゆしを売却交渉先と指定し、12回の排他的交渉を行ったが、不調に終わりました。
とまりんの再建計画策定の基本方針は、ホテル区画等を売却し長期借入金の早期縮減を図ることにより、財務の健全化を実現し、よって第三セクターとしての公共的目的を果たすことであります。その目的の早期実現を願いながら質問をいたします。 １番目、とまりんのホテルの平成７年から現在までの家賃の経緯を伺います。 ２番目、公募入札の結果、三井不動産株式会社の落札額を伺います。
泊ふ頭開発株式会社に確認しましたところ、１点目のとまりん再建計画について、泊ふ頭開発株式会社は、株式会社かりゆしの、とまりん撤退通知、ホテル区画等の買い取り意向表明及び沖縄防衛局の退去を踏まえ、取締役６名によるとまりん再建計画検討委員会を平成17年11月に設置し、再建策の協議を開始したとのことであります。
泊ふ頭開発株式会社は、昨年12月の取締役会議により、再建方針をホテル区画等の売却による債務圧縮から従来の賃貸方式を継続することに変更したとのことであります。
１点目の入居状況につきましては、これまでに４階に日本ＩＢＭ株式会社、３階及び２階小区画に株式会社宮脇書店、ホテル区画に株式会社かりゆしアーバンリゾート・ナハが営業を開始しております。 ５階等につきましては、Ａ社と賃貸借契約を締結し、平成22年１月から入居するとのことであります。
後継ホテルテナントの選定については、とまりん再建計画検討委員会による選定基準を制定し、当該基準に基づく選定項目として、会社の概要、ホテル区画の経営戦略、投資計画等及び地域経済効果の４項目を設定したとのことであります。選定にあたっては、これらの項目の重要性に応じて配点を行い、その総合得点を360点としたとのことであります。
後継ホテルテナントの選定については、公正、公平及び透明性を確保する観点から、「とまりん再建計画検討委員会」により選定基準を制定し、当該基準に基づく選定項目として、「会社の概要」「ホテル区画の経営戦略」「投資計画等」及び「地域経済効果」の４項目を設定したとのことであります。
│ │(３) 泊ふ頭開発㈱は、とまりんホテル棟の売却│ │ │ │ │ に関し、優先交渉権のある三井不動産㈱との│ │ │ │ │ 交渉期限を12月31日まで延長することに合 │ │ │ │ │ 意したようだが、当初三井不動産㈱が、購入│ │ │ │ │ 意向の前提条件としていた「ホテル区画
(3)泊ふ頭開発は、とまりんホテル棟の売却に関し、優先交渉権のある三井不動産との交渉期限を12月31日まで延長することに合意したようですが、当初三井不動産鰍ｪ、購入意向の前提条件としていた「ホテル区画は、かりゆしが継続して管理・運営すること」、「とまりん建物の底地については普通借地権を設定すること」、この２つの条件は取り下げたのかどうか、お伺いいたします。
しかしながら、その交渉は不調に終わり、ホテル区画等の売却は公募等へ移行することとし、平成19年10月９日、指名競争入札を実施した結果、三井不動産株式会社と優先交渉を行ってきております。
│ │ 館すると、６月17日に表明していますが、現│ │ │ │ │ 時点でもそのことに変更はないのかどうか伺│ │ │ │ │ う │ │ │ │ │(３) 三井不動産㈱は、泊ふ頭開発㈱への「購入│ │ │ │ │ 意向表明書」でホテル区画
泊ふ頭開発株式会社に確認しましたところ、(1)とまりんの売却に関する公募及び売却契約締結については、ホテル区画等の売却にあたり、公募等へ移行することについては、平成19年４月25日開催の「第11回とまりん再建計画検討委員会」において検討の上、同年４月27日開催の「第107回取締役会」で決定し、同年９月10日、指名競争入札を実施しております。
(3)三井不動産株式会社は泊ふ頭開発株式会社への「購入意向表明書」で、ホテル区画を株式会社かりゆしが継続して管理・運営することを条件として提示していますが、株式会社かりゆしは11月末にホテルを閉館すると表明しています。 このことを受けて、泊ふ頭開発株式会社と三井不動産株式会社との間でどのようなことが話し合われたのか伺います。
「とまりん再建計画」策定の基本方針は、ホテル区画等の売却を柱とする再建スキームのもとに、長期借入金の早期縮減を図ることによる財務状況の健全化を実現し、周辺離島を結ぶターミナル機能を維持し、地域振興を促進することにより、第三セクターとしての公共的目的を果たすことにあり、ホテル区画等の売却先については、当初、「株式会社かりゆし」と独占的交渉を行ってきましたが、双方の提示価格の差が大きいことを主な理由として
泊ふ頭開発株式会社に確認したところ、１点目の、泊ふ頭開発株式会社は三井不動産とかりゆしとのホテルの運営委託契約にどのようにかかわっているのかにつきましては、三井不動産株式会社は、当該優先交渉の整備条件の一環として、現行ホテル区画の管理・運営を、現在の運営会社である株式会社かりゆしに貸し付けることを１つの選択肢とし位置づけ、現在、交渉を行っているとのことであります。
泊ふ頭開発株式会社に確認したところ、泊ふ頭開発株式会社は、ホテル区画等の売却に際し、平成19年９月10日に実施した指名競争入札において、最高価額を提示した三井不動産株式会社を売却交渉の優先交渉権者と位置づけ、現在、同社から提示された諸条件の整備に向けて交渉を行っているとのことであります。
泊ふ頭株式会社に確認したところ、ホテル区画等の売却にかかる公募の方法について、とまりん再建計画検討委員会において、一般競争入札、または指名競争入札のいずれを採用するか検討を行ってきたとのことであります。
今般のホテル区画等の売却は、泊ふ頭開発株式会社の所有資産にかかる不動産取引であり、その対象が旅客ターミナルビルの約９割に相当することから、会社法第362条第４項第１号による重要な財産の処分として取締役会の判断と責任に基づき行われるものと理解しているとのことであります。以上でございます。 ○安慶田光男 議長 湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員 関係部長、ご答弁ありがとうございます。
ホテル区画棟の売却にあたりましては、入札に先立ち、指名競争入札に参加する事業者から守秘義務契約書を提出してもらっております。入札に際しましては、その実施手続きといたしまして、指名した事業者へ公募参加案内書及び物件概要書を配付し、データルームの閲覧、そして対象資産の内覧の実施を行うとともに、配付文書に記載された事項等について、文書による質問、そして回答を行っております。